労働基準法をはじめとする労働各法や、労働安全衛生法、労働契約法などの労働各法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法や厚生年金法に関する内容・手続きに関する質問や相談を無料でお受けいたします。

　また、労働法・労働保険法・社会保険法の改正や問題点に関するメルマガを毎月１回以上（法改正等必要な場合は複数回）発行し、年に１～２回項目を絞り労務点検（労務監査の簡易版）を実施します。

　（顧問料：月料金）

　　　～４人　10,000円　５～９人　15,000円　10～14人　20,000円　15～19人　25,000円

　　20～29人　30,000円　30～39人　35,000円　40～49人　40,000円　50人～　ご相談ください

　上記顧問契約（質問・相談）業務に加え、主たる労働・社会保険手続きを行います。

　主な労働・社会保険手続きは資格取得・喪失・事業主と被保険者の氏名・住所などの変更届です。

　概算確定申告手続、定時決定届、保険給付等に関する手続きは別途料金が発生いたします。

　（顧問料：月料金）

　　　～４人　15,000円　５～９人　20,000円　10～14人　30,000円　15～19人　35,000円

　　20～29人　40,000円　30～39人　50,000円　40～49人　60,000円　50人～　ご相談ください

　上記顧問契約（労働社会保険手続・質問・相談）業務に加え、給与計算業務（労働者名簿・賃金台帳作成含む）を行います。時間計算が手作業の場合は別途５００円／人、発生いたします。

　事務担当者の費用を軽減したい、販売・営業の忙しい時間に事務担当者を販売・営業にあてコストの効率化をはかりたい事業主様はぜひご検討ください。

　（顧問料：月料金）

　　　～４人　20,000円　５～９人　30,000円　10～14人　50,000円　15～19人　60,000円

　　20～29人　75,000円　30～39人　95,000円　40～49人　120,000円　50人～　ご相談ください

　６月から７月初旬は労働保険料の申告、社会保険の標準報酬月額の定時決定、また通常の給与計算や賞与支給の準備等事務が煩雑化する時期になります。

　事務担当者の労務管理、多忙による事務ミスの発生も多く発生します。

　労働保険料の申告業務を社労士に依頼することにより、事務担当者の業務を軽減し、各種手続・給与・賞与の支給ミスを軽減することができます。

　（費用：１回当）

　　　上記顧問契約（03）の料金となります。

６月から７月初旬は労働保険料の申告、社会保険の標準報酬月額の定時決定、また通常の給与計算や賞与支給の準備等事務が煩雑化する時期になります。

　事務担当者の労務管理、多忙による事務ミスの発生も多く発生します。

　社会保険標準報酬月額の定時決定手続を社労士に依頼することにより、事務担当者の業務を軽減し、各種手続・給与・賞与の支給ミスを軽減することができます。

　（費用：１回当）

　　　上記顧問契約（03）の料金となります。

　従業員数が多くなったり、業務内容の複雑化、各種手当の種類増など、就業規則だけでは不明な点が多くなり事務担当者だけでなく、従業員も給与や手当、福利厚生等に不信感を持つこともあります。

　事務を効率よく、従業員が安心して長く働ける職場環境を整えるため、貴社の状況に応じた規程の作成を行います。

　（費用）

　　基本料金　１規程当たり　50,000円～

　　　※規程の内容、複数規程の受託時は別途料金を検討いたします。

　採用強化、労働組合等との協議、労働社会保険法の改正等により、就業規則や規程の改訂頻度が増加しています。

　数年就業規則・規程を変更せずに法律とのズレが生じ指摘を受ける企業様も多くあります。

　関係機関からの是正・指摘を受けないよう就業規則・規程の改訂をお受けします。

　（費用）

　　基本料金　　10,000円～

　　※軽微な変更については、上記以下の料金でお受けすることもあります。

　パートタイム・有期雇用労働者・再雇用・正社員に関する雇用契約書の作成、労働条件通知書の作成を行います。

　（費用）

　　１人当り　8,000円

　　※同時に複数人の作成、時季が異なっても同条件の契約・通知書の場合上記以下の費用でお受けすることもあります。